名古屋市でお住まいの皆様、こんにちは。名古屋市瑞穂区の不動産会社「悠久ホームサービス」です！

皆様がもし親御さんから不動産を相続した場合、「相続登記の手続きって複雑そうだし、後でいいか…」なんて思っていませんか？実は、不動産の相続登記は2024年4月1日から義務化されました。これまでは放置していても罰則がなかったんですが、今では期限内に完了しないと罰金を取られる可能性があるんです。

本記事では、名古屋市での不動産相続において、相続登記を放置することで起こる6つのリスクを、できるだけ分かりやすく説明します。相続や不動産についてのご不安がある方は、ぜひこの記事を読んで、今後の対策を考えてみてくださいね。

持ち主がわからない土地が日本中に増えている背景

皆さんは「所有者不明土地」という言葉を聞いたことがありますか？日本には、誰が所有しているのかわからない不動産がどんどん増えているんです。国が調べた結果によると、持ち主がわからない土地は日本の約24%にも及んでいるとされており、今や大きな問題になっています。

こういった持ち主がわからない不動産が増えている大きな原因が、相続登記の放置です。親から不動産を相続したものの「相続登記の手続きが複雑だし…」「費用もかかるし…」と先延ばしにする人が多かったんですね。相続後に名義変更をしないまま放置される不動産が増え続けた結果、国が重い腰を上げて、2024年4月1日から相続登記を義務化することにしたわけです。

相続登記義務化とは何か

ここからが重要です。2024年4月1日から、相続人は不動産を相続したことを知った日から3年以内に法務局に相続登記を申請する義務が生じました。名古屋市を含む全国で、この相続登記義務化が始まっています。期限内に登記をしなかった場合、10万円以下の罰金が科される可能性があるんです。

そしてもう一つ大事なポイント。この相続登記の義務は2024年4月1日より前の相続にもさかのぼって適用されます。つまり「数年前に親から不動産を相続したけど、まだ相続登記をしていない…」という方も、同じように対象になるということです。特に名古屋市で親から相続した土地や建物について「変更手続きしていない」という方は、早めに相続登記を進める必要があります。

相続登記期限を過ぎると罰金を取られる可能性がある

相続登記義務化による最も分かりやすいリスク。それが罰金です。3年以内に相続登記をしなかった場合、10万円以下の罰金が科される可能性があるんです。

「えっ、10万円？」って思う人もいるかもしれませんが、これは1つの不動産ごとの金額です。名古屋市で複数の物件を相続している場合、その数だけ罰金が発生する可能性があります。親から家と土地を相続したら、最大で20万円、30万円となることも考えられます。

名古屋市は全国的に見ても不動産を相続する人が多い地域です。複数の不動産を相続する人も珍しくありません。「あ、この不動産の手続きは忘れていた！」なんてうっかり漏れが生じやすいので、相続登記の期限について注意が必要です。

正当な理由がある場合は罰金が免除される可能性も

ただし、全員が相続登記に関する罰金を取られるわけではありません。正当な理由がある場合は、罰金が免除される可能性があります。例えば、相続人がとても多くて、戸籍謄本の収集や他の相続人との連絡にどうしても時間がかかってしまった場合などです。

ただし「正当な理由」の判断は厳しいんです。「仕事が忙しくて…」とか「つい忘れてました…」なんて理由では、残念ながら認めてもらえません。相続登記を放置すると罰金のリスクが高まるため、なるべく早めに手続きを進めるのが、リスク回避の最善策です。

リスク②：相続登記未了のまま世代が重なると手続きが難しくなる

ここで気をつけないといけないのが、追加の相続が発生することです。例えば、おじいちゃんが亡くなり、その子（親）が不動産を相続しました。でも相続登記をしないまま放置していたら、その親も亡くなってしまった…というケースです。

こんなことになると、相続に関する権利関係が複雑になり、相続人の数が増えてしまいます。相続登記をするために、全員の同意が必要になって、手続きは非常に複雑になります。最悪の場合、相続人の所在が不明になったり、相続人同士が連絡を取れなくなったりして、実質的に相続登記ができなくなってしまうこともあります。

相続登記を放置すると、本来簡単に済むはずの不動産の名義変更が、世代を重ねることで手続き不可能に陥ることもあるということです。

リスク③：相続登記がないと不動産が売却できない

相続登記がされていない不動産は、売却することができません。登記簿には故人（親の名義）のままだから、売却による名義変更ができないわけです。

「相続した実家を売却して、相続財産を兄弟姉妹で分けたい」という場合もありますよね。そんなときにも、相続登記が完了していなければ、相続人が確定できるまで取引を進めることができません。不動産を売却するには、必ず所有権の移転までに相続登記が完了している必要があります。名古屋市で不動産の売却を検討している方は、早めに相続登記を完了させることが重要です。

リスク④：相続人同士でトラブルになる可能性がある

相続登記が放置されている間に、相続人同士で意見が対立することがあります。「誰が不動産を売却するのか」「保有し続けるのか」という相続に関する判断が先送りされるうちに、だんだんと家族の中に溝が生じてしまうんですね。

特に兄弟姉妹が多い場合、全員の意見を一致させるのは大変です。時間が経つと相続人本人が亡くなり、その子（孫世代）が新たな相続人として加わることもあります。そうなると相続に関する協議がどんどん複雑になっていきます。

相続登記が完了しないまま放置すると建物が老朽化する

相続登記をしないまま誰も住まない空き家にしておくと、建物は着実に老朽化していきます。名古屋市でも、相続した実家をそのままにしておく事例が増えています。屋根は傷むし、壁は汚れるし、庭は荒れ放題…。こういった建物が増えると、街の景観も良くなりません。

相続登記が完了していないから不動産の売却もできず、結果として廃墟のような状態になってしまうケースも少なくありません。もったいないですし、近所の方にも申し訳ありません。

毎年の固定資産税と修繕費用がかかり続ける

ここも重要なポイントです。相続登記をしていなくても、毎年の固定資産税は発生します。つまり、名義を変更せずに放置していても、毎年費用がかかり続けるということです。

さらに建物の老朽化が進めば、修繕費用や解体費用がかかる可能性があります。何もしないことが、結果的に多大な経済的負担につながるケースもあります。相続した不動産を放置し続けると、予期しない費用を負担することもあります。

相続登記をしないままでいると相続放棄ができなくなる

ここまで来ると、かなり厳しい状況です。相続登記がされないまま長年放置されると、当初の相続人が亡くなり、その子が新たな相続人として加わります。こうなると、当初の相続人が「この不動産は要らない」と言いたくても、難しくなってしまいます。

相続放棄は、相続開始を知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所に申述する必要があります。何年も経ってから「この不動産は要りません」と言っても、手続きが認められず、結果として不動産を保有し続けることになる可能性があります。

相続に必要な書類が紛失すると手続きがさらに大変になる

もう一つのリスクです。故人の戸籍謄本や登記識別情報などの相続に必要な書類を、相続登記せずに数年間放置していると、書類が紛失することがあります。必要な書類がそろっていなければ、相続登記の申請そのものが受け付けてもらえません。

これらの書類を改めて集めるには、時間と費用がかかります。結果として「ちょっと相続登記をしておこう」と思っていたのに、予想以上の費用がかかってしまう…なんてことになるんです。

よくあるご質問（FAQ）

Q1：相続登記の期限は本当に3年ですか？

A：はい。2024年4月1日から、相続人が不動産を相続したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する義務が生じました。名古屋市でも同じルールが適用されます。

Q2：相続登記をしないとどうなりますか？

A：期限を過ぎると10万円以下の罰金が科される可能性があります。また、不動産の売却もできず、相続人の増加に伴い手続きが複雑になるリスクもあります。

Q3：相続登記の手続きは自分でできますか？

A：可能ですが、複雑な書類が必要になるため、司法書士などの専門家に依頼する人が多いです。

Q4：複数の不動産を相続した場合、相続登記はどうなりますか？

A：各不動産ごとに相続登記が必要です。罰金も不動産ごとに科される可能性があります。

相続登記を放置することは、単なる「後回しにしている」ではなく、本当にいろいろなリスクを抱えることになります。

名古屋市で、もし不動産を相続された方は、この6つのリスクをしっかり認識しておいてください。

1. 罰金による経済的負担：3年以内に相続登記をしなければ10万円以下の罰金が科される可能性
2. 権利関係の複雑化：相続が重なると相続人が増え、手続きが実質不可能に
3. 売却困難：相続登記がないと不動産を売却することができない
4. 相続人間のトラブル：協議の長期化と家族の紛争
5. 建物の老朽化と追加費用：毎年の固定資産税や修繕費用が発生し続ける
6. 相続放棄ができなくなる可能性：後々の選択肢が減少する

相続登記は、相続人にとって必要な法的義務であるだけでなく、将来のトラブルを防ぐための重要な手続きです。「いつかやるだろう」という甘い考えは禁物です。

名古屋市での不動産相続なら、悠久ホームサービスへ

名古屋市で不動産の相続について「相続登記のことをもっと詳しく知りたい」「うちの場合はどうなるのか」という疑問やご不安がございましたら、ぜひ専門家にご相談ください。

そして、不動産の相続について「売却したいけど、どうやったらいいのか」「まず現在の状況を相談したい」という方は、悠久ホームサービスまでお気軽にお問い合わせください。相続不動産の売却相談、売却依頼、買取相談など、名古屋市での不動産相続に関して、あなたの状況に応じてお力になります。

相談はもちろん無料です。相続登記や不動産に関するご質問は、遠慮なくお気軽にご連絡ください。

参考資料

• 相続登記の義務化特設ページ（法務省）
• オリックス銀行「相続登記の義務化開始は2024年4月1日」
• ベストファーム司法書士法人「相続登記が義務化されました」
• アディーレ法律事務所「2024年4月1日から相続登記が義務化」