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名古屋市で相続した実家に誰も住まない場合は?売却・賃貸・管理を比較
名古屋市にある実家を相続したものの、自分や家族が住む予定がなく、「売るべきか、貸すべきか、それとも当面は管理するべきか」と迷っていませんか。
相続した実家に誰も住まない場合、すぐに売却しなければならないわけではありません。ただし、方針を決めないまま放置すると、固定資産税や保険料、修繕費などの負担が続くほか、建物の劣化や近隣トラブルにつながる可能性があります。
大切なのは、売却・賃貸・管理のどれかを先に決めることではなく、実家の状態や立地、相続人の意向、現在の価格を確認したうえで比較することです。
この記事では、名古屋市で相続した実家に誰も住まない場合の選択肢と、判断前に確認したい手続き・税金・管理上の注意点を解説します。
この記事で分かること
- 相続した実家に誰も住まない場合の選択肢
- 売却・賃貸・管理のメリットと注意点
- 空き家を放置することで生じるリスク
- 相続登記や売却時の税制上の特例
- 解体する前に不動産会社へ相談した方がよい理由
- 名古屋市で相続不動産を相談するときの進め方
相続手続きの基本から確認したい方は、不動産相続の基礎知識もあわせてご覧ください。
結論|誰も住まない実家は「売却・賃貸・管理」を比較して決める
相続した実家に誰も住まない場合、主な選択肢は次の3つです。
- 売却して手放す
- 賃貸住宅として活用する
- 将来の利用や売却に備えて管理する
今後も住む予定がなく、維持管理の負担をなくしたい場合は売却が有力な選択肢です。一方、立地や建物の状態によっては、賃貸住宅として活用できる可能性もあります。相続人同士の話し合いが終わっていない場合や、すぐに結論を出せない場合は、適切に管理しながら方針を決める方法もあります。
ただし、「いつか考えよう」と何もせずに放置することはおすすめできません。時間が経つほど建物の状態が悪化し、売却・賃貸のどちらを選ぶ場合でも、修繕や片付けの負担が増える可能性があるからです。
まずは実家の現状と売却価格の目安を確認し、それぞれの選択肢を比較しましょう。
名古屋市の空き家は約17万3,000戸
名古屋市が公表した令和5年住宅・土地統計調査によると、市内の空き家は17万3,000戸、空き家率は13.2%です。
空き家が多いからといって、すべての物件が売れにくいわけではありません。駅からの距離、周辺の生活環境、土地の形状、接道状況、建物の状態などによって需要は異なります。
一方で、築年数が古い実家や、家財が残っている家、境界・接道などに確認事項がある土地は、通常の住宅より売却準備に時間がかかることがあります。「古いから売れない」と決めつけず、建物を残したまま売る方法と、土地として売る方法の両方を検討することが重要です。
最初に確認したい5つのこと
売却・賃貸・管理を比較する前に、まず次の5点を確認します。
1.実家の名義と相続登記の状況
不動産を売却するには、原則として現在の所有者と登記上の名義を一致させる必要があります。
2024年4月1日から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内に申請することが原則となりました。相続登記が終わっていない場合は、必要書類や相続人を確認し、司法書士などの専門家への相談も検討しましょう。
2.相続人全員の意向
遺産分割前の不動産や共有名義の不動産は、一人の判断だけで自由に売却できない場合があります。
「売却したい」「残したい」「賃貸に出したい」など、相続人によって考えが異なることもあります。査定を受ける前でも構いませんので、実家を今後どうしたいかを話し合い、連絡が取れない相続人がいないかも確認しておきましょう。
3.建物・土地・家財の状態
次のような点は、売却方法や費用に影響します。
- 雨漏り、傾き、シロアリ被害などがないか
- 家財や遺品がどの程度残っているか
- 土地の境界が確認できるか
- 前面道路と敷地の接道状況に問題がないか
- 増築部分などに未登記の建物がないか
- 借地権や共有名義などの権利関係がないか
家財が残っている、建物が古いという理由だけで、必ず先に片付けや解体をする必要はありません。現状のまま売却できる可能性もあるため、費用をかける前に不動産会社へ相談することが大切です。
4.現在の売却価格と賃料の目安
実家を残すか手放すか判断するには、現在の資産価値を把握する必要があります。
売却査定では、周辺の成約事例、土地・建物の状態、接道条件、需要などを確認します。賃貸を検討する場合は、想定賃料だけでなく、入居前の修繕費、管理費、空室期間も含めて考えましょう。
査定を依頼したからといって、必ず売却しなければならないわけではありません。判断材料を集めるための査定として利用できます。
5.税制上の期限
相続した実家を売却する場合、一定の要件を満たすと「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除」を利用できることがあります。
この特例は、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる制度です。ただし、相続人が3人以上の場合は、一人あたりの控除上限が2,000万円となります。
主な要件には、次のようなものがあります。
- 1981年5月31日以前に建築された家屋であること
- 区分所有建物ではないこと
- 相続開始直前に、原則として被相続人以外が住んでいなかったこと
- 相続後、事業・賃貸・居住に使用していないこと
- 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却すること
- 売却代金が1億円以下であること
耐震基準や解体時期など、そのほかにも要件があります。2026年9月時点では、適用対象となる売却期間は2027年12月31日までとされています。実際に利用できるかは、税務署または税理士へ確認してください。
参考:被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(国税庁)
売却・賃貸・管理の違い
それぞれの特徴を比較すると、次のようになります。
| 比較項目 | 売却 | 賃貸 | 管理を続ける |
|---|---|---|---|
| 主な目的 | 手放して現金化する | 家賃収入を得る | 将来の利用や判断に備える |
| 維持管理 | 売却後は原則不要 | 所有者として継続 | 所有者として継続 |
| 初期負担 | 測量・片付け等が必要な場合あり | 修繕・設備交換等が必要な場合あり | 点検・清掃・草刈り等が必要 |
| 主なリスク | 希望価格・時期で売れない可能性 | 空室・滞納・修繕・入居者対応 | 劣化・災害・防犯・近隣問題 |
| 向いている人 | 今後利用する予定がない | 賃貸需要があり、所有を続けたい | 近いうちに利用・方針決定する予定がある |
売却が向いているケース
次のような場合は、売却を検討しやすいといえます。
- 自分や家族が住む予定がない
- 遠方に住んでいて管理が負担になっている
- 固定資産税や修繕費を負担し続けたくない
- 相続人で現金を分けたい
- 建物の老朽化が進む前に手放したい
売却方法には、不動産会社が買主を探す「仲介」と、不動産会社などが直接買い取る「買取」があります。価格を重視するのか、売却期間や手間を重視するのかによって適した方法が変わります。
具体的な手順については、相続した実家を売却する流れをご覧ください。
賃貸が向いているケース
次のような場合は、賃貸活用を検討できる可能性があります。
- 駅や学校、商業施設などに近く賃貸需要が期待できる
- 建物の状態が比較的よい
- 必要な修繕費を負担できる
- 将来自分や家族が利用する可能性がある
- 入居者対応や管理を委託する体制を整えられる
一方、古い戸建ては、入居前に水回りや給湯設備などの修繕が必要になることがあります。想定賃料だけで判断せず、修繕費、管理委託費、固定資産税、火災保険、空室期間を含めた収支を確認しましょう。
管理を続けることが向いているケース
次のような場合は、期限を決めて適切に管理しながら方針を検討する方法があります。
- 相続人同士の話し合いが終わっていない
- 近いうちに自分や家族が住む可能性がある
- 家財や遺品の整理に時間が必要
- 売却・賃貸の条件を比較している途中
管理を続ける場合は、定期的な換気・通水・清掃・郵便物の確認、建物外部の点検、庭木や雑草の手入れが必要です。遠方に住んでいて自分で管理できない場合は、管理サービスへの委託も選択肢になります。
空き家を放置すると起こりやすい問題
誰も住まない実家でも、所有している間は管理責任があります。特に注意したいのは、次の問題です。
建物の劣化
換気や通水が行われない状態が続くと、湿気、カビ、配管の不具合などが起きやすくなります。雨漏りや外壁の損傷を発見できないまま時間が経つと、修繕範囲が広がる可能性もあります。
防犯・災害リスク
郵便物がたまっていたり、庭木や雑草が伸びていたりすると、長期間留守であることが分かりやすくなります。不法侵入、不法投棄、放火などの防犯上のリスクに加え、台風や地震後の損傷にも注意が必要です。
近隣トラブル
庭木の越境、害虫、雑草、外壁や屋根材の落下などにより、近隣住民へ影響を及ぼすことがあります。問題が発生してから対応するのではなく、定期的な点検と手入れが必要です。
住宅用地特例の対象外となる可能性
住宅の敷地には、固定資産税等の課税標準を軽減する住宅用地特例があります。ただし、適切に管理されず、市区町村から管理不全空家等または特定空家等として勧告を受けた敷地は、特例の対象外となる可能性があります。
「空き家になっただけで固定資産税が一律6倍になる」という意味ではありません。勧告の有無、土地の面積、評価額、都市計画税などによって実際の負担は異なります。
参考:固定資産税等の住宅用地特例に係る空き家対策上の措置(国土交通省)
解体するかどうかは査定後に決める
築年数が古い実家を相続すると、「先に解体した方が売りやすいのでは」と考える方もいます。しかし、査定前に解体することはおすすめできません。
解体によって土地の状態が分かりやすくなり、購入希望者が検討しやすくなる場合があります。一方で、次のような注意点もあります。
- 解体費用を先に負担する必要がある
- 古家付き土地として購入したい人を逃す可能性がある
- 建物を解体すると再建築できないことが判明する場合がある
- 解体後の土地が住宅用地特例の対象外となり、税負担が変わる可能性がある
- 売却先が決まらないまま更地の管理が続く可能性がある
まず「現況のまま売れるか」「解体した場合に価格がどの程度変わるか」を比較し、その後に解体の要否を判断しましょう。
名古屋市には、著しい保安上の危険がある特定空家等について、除却工事費の一部を補助する制度があります。ただし、すべての空き家が対象になる制度ではなく、市による現地調査や事前申請などが必要です。交付決定前に着工すると対象外になるため、利用を検討する場合は必ず工事前に確認してください。
迷ったときの判断基準
次の質問に「はい」が多い選択肢から検討すると、方向性を整理しやすくなります。
売却を検討しやすい人
- 今後、実家に住む予定がない
- 遠方からの管理を負担に感じている
- 相続人で不動産を共有し続けたくない
- 維持費や修繕費を減らしたい
- 一定の期限までに現金化したい
賃貸を検討しやすい人
- 賃貸需要が見込める立地にある
- 修繕費をかけても収支が合う
- 長期的に不動産を所有したい
- 入居者対応や管理を委託できる
- 将来、自分や家族が利用する可能性がある
管理を続けることを検討しやすい人
- 近いうちに利用方法を決める予定がある
- 相続人同士の話し合いに時間が必要
- 定期的な点検や費用負担を続けられる
- 売却・賃貸の比較材料を集めている
いずれの場合も、判断期限を決めることが重要です。「1年後に再検討する」「相続登記が終わったら査定する」など、次の行動と時期を決めておきましょう。
名古屋市で不動産を含む資産整理の相談に対応しています
悠久ホームサービスでは、相続や将来の生活設計に伴う不動産の整理についてご相談を受けています。
名古屋市緑区で不動産を含む資産整理のご相談をいただいた際には、近隣の成約事例や物件の条件を確認しながら、売却価格と今後の進め方を検討しました。
実際の相談対応については、名古屋市緑区で不動産を含む資産整理のご相談をいただいた営業日誌をご覧ください。
※営業日誌で紹介している内容は個別の相談事例です。物件の条件や市場動向によって、査定結果や適した方法は異なります。
相続相談をご利用いただいたお客様の声
相続不動産については、「何から始めればよいか分からない」「まだ売ると決めていない」という段階で相談しても問題ありません。
実際に相続についてご相談いただいたお客様からは、対応について「すごい親身に対応してもらえました」とのお声をいただいています。
相続した実家を売却する流れ
実家を売却する場合は、一般的に次の流れで進めます。
- 遺言書・相続人・登記名義を確認する
- 相続人同士で実家の方針を話し合う
- 不動産会社へ査定を依頼する
- 仲介・買取などの売却方法を比較する
- 必要に応じて相続登記、測量、家財整理などを進める
- 売却活動または買取手続きを進める
- 売買契約、決済、引き渡しを行う
- 必要に応じて確定申告を行う
最初からすべての書類がそろっていなくても、不動産会社へ相談することは可能です。名義や相続人の状況が分からない場合は、分かる範囲から整理していきましょう。
よくある質問
家財や遺品が残っていても査定できますか?
家財や遺品が残っていても査定は可能です。売却前にすべて処分した方がよいか、現状のまま売却できるかは物件によって異なります。片付け費用をかける前に相談しましょう。
相続登記が終わっていなくても相談できますか?
相談や査定は可能です。ただし、売買による所有権移転までに相続登記などが必要になります。相続人や必要書類が分からない場合は、司法書士等との連携も含めて確認します。
古い家でも売却できますか?
築年数だけで売却できないとは限りません。古家付き土地として売却する方法や、現況のまま買取を相談する方法もあります。ただし、建物の状態、接道、境界、再建築の可否などによって条件は変わります。
売却と賃貸のどちらが得ですか?
立地、建物の状態、修繕費、想定賃料、売却価格、今後の利用予定によって異なります。売却価格と賃貸収支を同じ条件で比較して判断することが重要です。
解体してから売却した方がよいですか?
必ずしも解体した方がよいとは限りません。解体費用、再建築の可否、古家付き土地としての需要、税負担への影響を確認してから判断しましょう。
まとめ|売ると決める前に、実家の現状と価格を確認しましょう
名古屋市で相続した実家に誰も住まない場合は、売却・賃貸・管理の3つを比較し、物件の状態や相続人の意向に合った方法を選ぶことが大切です。
すぐに売却する必要はありませんが、何もせずに放置すると、維持費や建物の劣化、近隣トラブルなどの負担が増える可能性があります。また、相続登記や税制上の特例には期限があるため、早めに状況を整理しておきましょう。
悠久ホームサービスでは、名古屋市の相続不動産について、売却・買取・賃貸・管理の選択肢を比較しながらご提案しています。
「まだ売るか決めていない」「家財が残っている」「相続登記から相談したい」という段階でも構いません。まずは実家の現状と価格を確認することから始めてみてください。
参考情報
監修者情報

悠久ホームサービスは名古屋市に根差した地域密着型の不動産会社です。専門知識を持つスタッフが、売買・相続・贈与・空き家活用など幅広くサポートし、お客様一人ひとりに合わせた解決策をご提供します。購入や売却の後も丁寧にフォローし、安心してお任せいただける体制を整えています。名古屋市で不動産相続や売却をお考えの際は、ぜひ当社にご相談ください。
代表取締役 山内 章寛
