こんにちは！名古屋市瑞穂区の不動産会社「悠久ホームサービス」不動産売却サポートブログ編集部です。

2025年の固定資産税について、多くの方が「今年は税額が変わるの？」「評価替えの影響は？」といった疑問をお持ちではないでしょうか。

実は、2025年は2024年に実施された評価替えの影響を受ける据え置き年度にあたり、さらに税制改正による新たな軽減措置も適用されています。固定資産税は毎年支払う重要な税金だからこそ、正確な情報を把握して適切な対策を立てることが大切です。

この記事では、2025年の固定資産税について、税制改正のポイントから評価替えの影響、効果的な節税対策までを分かりやすく解説します。最後まで読んでいただければ、今年の固定資産税について完全に理解できるはずです。

2025年の固定資産税の基本的な仕組み

2025年の固定資産税は、毎年1月1日時点で土地や建物などの固定資産を所有している方に課税される市町村税です。税額は「評価額×1.4%（標準税率）」で計算されますが、実際の課税標準額は様々な軽減措置により調整されます。

2025年の特徴：据え置き年度であること

2025年は固定資産税の「据え置き年度」です。固定資産税では3年に1度の評価替え（基準年度）が実施され、前回は2024年に行われました。そのため、2025年と2026年は原則として2024年の評価額が据え置かれます。

ただし、地価の著しい下落があった場合には、価格の修正が行われる可能性があります。これにより、多くの地域では評価額の大幅な変動はないものの、負担調整措置により税額が段階的に変化する場合があります。

2025年の納税スケジュール

2025年の固定資産税は、4月から6月にかけて各市町村から納税通知書が送付されます。支払いは年4回に分けて行われ、一般的には以下のスケジュールとなります：

• 第1期：4月末日
• 第2期：7月末日
• 第3期：12月末日
• 第4期：翌年2月末日

（※自治体により異なる場合があります）

マンション長寿命化工事に対する軽減措置の延長

2025年度税制改正では、マンションの長寿命化に資する大規模修繕工事を実施した場合の固定資産税軽減措置が延長されました。この措置により、一定の要件を満たす大規模修繕工事を行ったマンションについて、工事完成年度の翌年度から2年間、固定資産税が減額されます。

申告手続きの簡素化

従来は管理組合からの申告が必要でしたが、管理組合または市町村長に必要書類の提出があれば、申告書の提出がなくても減税措置が適用される改正が加えられました。これにより、手続きが大幅に簡素化されています。

住宅用太陽光発電設備等の特例措置

再生可能エネルギー設備に関する固定資産税の軽減措置も継続されており、住宅用太陽光発電設備については、設置から一定期間の軽減措置が適用されます。

地域活性化のための特例措置

地方自治体が独自に設定する特例措置も拡充されており、地域の実情に応じた軽減措置が適用される場合があります。

2024年評価替えの影響が継続

2024年に実施された評価替えの影響は、2025年も継続されます。2024年の評価替えでは、コロナ禍からの回復に伴う地価の上昇が反映され、多くの地域で評価額が上昇しました。

負担調整措置による段階的な税額変化

評価額が上昇した地域でも、負担調整措置により税額の急激な増加は抑制されています。具体的には、前年度の課税標準額に対して一定の上昇率（通常5%）を上限として、段階的に税額が調整されます。

地価下落地域での価格修正の可能性

2025年中に地価の著しい下落が確認された地域では、価格の修正が行われる可能性があります。これにより、据え置き年度であっても評価額が下方修正される場合があります。

住宅用地の特例措置

住宅用地については、小規模住宅用地（200㎡以下）で評価額の1/6、一般住宅用地（200㎡超）で評価額の1/3に軽減される特例措置が継続されています。

住宅用地の特例を最大限活用

住宅用地の特例は固定資産税の大幅な軽減効果があります。建物の建替えや用途変更を検討する際は、この特例を失わないよう注意深く計画することが重要です。

新築住宅の軽減措置

2025年に新築住宅を取得した場合、一定の要件を満たせば、新築後3年間（マンション等は5年間）、120㎡までの居住部分について固定資産税が1/2に軽減されます。

省エネ・バリアフリー改修の特例

既存住宅について省エネ改修工事やバリアフリー改修工事を行った場合、翌年度の固定資産税が減額される特例措置があります。工事完了後3ヶ月以内に市町村への申告が必要です。

農地の転用による節税

農地を住宅用地に転用する場合、適切な手続きを行えば住宅用地の特例適用により大幅な節税効果が期待できます。

支払方法による節税

クレジットカード払いやポイント還元のあるスマホ決済を利用することで、実質的な負担軽減が可能です。年間の固定資産税が高額な場合、この効果は無視できません。

多様化する支払方法

2025年は固定資産税の支払方法がさらに多様化しています。従来の現金納付や口座振替に加え、クレジットカード、各種スマホ決済アプリでの支払いが可能になっています。

オンライン決済の活用

PayPay、楽天ペイ、d払い、au PAY、LINE Pay等のスマホ決済アプリを利用すれば、24時間いつでも支払いが可能です。ポイント還元により実質的な負担軽減効果も期待できます。

分割納付と一括納付の選択

固定資産税は年4回の分割納付が基本ですが、一括納付を選択できる自治体もあります。一括納付による割引制度がある場合は、資金繰りに問題がなければ一括納付がお得です。

口座振替の利便性

口座振替を利用すれば、納期限を忘れる心配がなく、手数料もかかりません。継続的な支払いが必要な固定資産税には最適な支払方法の一つです。

注意すべき点

• 支払方法により領収書の発行有無が異なる
• 納税証明書の発行時期が支払方法により異なる場合がある
• クレジットカード払いでは決済手数料がかかる場合がある
• 分割納付を選択した場合の各期の納期限を確認する

2025年の固定資産税について、重要なポイントをまとめます。

2025年は据え置き年度にあたるため、原則として2024年の評価額が維持されますが、負担調整措置により税額が段階的に変化する可能性があります。税制改正では、マンションの長寿命化工事に対する軽減措置の延長や手続きの簡素化が図られており、該当する方は積極的に活用すべきです。

節税対策としては、住宅用地の特例や新築住宅の軽減措置、省エネ・バリアフリー改修の特例を適切に活用することが重要です。また、支払方法の多様化により、クレジットカードやスマホ決済アプリを活用することで、ポイント還元による実質的な負担軽減も可能になっています。

固定資産税は毎年支払う税金だからこそ、制度を正しく理解し、利用できる軽減措置を最大限活用することで、長期的な節税効果を実現できます。2025年の固定資産税についても、この記事で解説した内容を参考に、適切な対策を講じていただければと思います。